相続した不動産、誰の名義にする?よくある5パターンと注意点

相続した不動産、誰の名義にする?よくある5パターンと注意点

「相続した実家の名義は、誰にするのがいいのでしょうか?」

遺産分割の話し合いが始まると、多くの方がぶつかる疑問です。

先に答えを書きます。正解は、ご家族の状況によって変わります。ただし、迷ったときの基本は「共有は避けて、その不動産を使う人・管理する人・将来の売却を決める人の、1人の名義にする」です。

名義は、あとから変えるのが大変です。変えるときは、相続のときとは違う税金や費用がかかることがあります。決める前に、5つのパターンの特徴を知っておきましょう。

この記事では、よくある5つのパターンについて、メリットと注意点を説明します。あわせて、選ぶときに考える3つの質問も紹介します。

目次

名義は誰が決める? 遺言があるか、ないか

最初に、名義が決まるしくみを確認します。

  • 遺言書があるとき:原則として、遺言書で決められた人の名義になります
  • 遺言書がないとき:相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で、誰が取得するかを決めます。全員の合意が必要です

「法定相続分」で決まるわけではありません。法定相続分は、話し合いの目安にすぎません。話し合いで、法定相続分とは違う分け方にしても構いません。

遺産分割協議の進め方や、1人でできること・全員の協力が要ることは、相続登記は相続人全員でやるもの?1人でできる場合とできない場合で説明しています。

名義の5パターン【早見表】

① 配偶者単独 ② 子の単独 ③ 共有 ④ 二次相続を見据える ⑤ 売却して分ける
名義 配偶者 子の1人 複数人 配偶者→子など順番を考える 売却するまでの名義は別に決める
向いている場合 配偶者が住み続けたい 子が住む・管理する 話し合いの結果、やむを得ない場合 配偶者が高齢・財産が多い 誰も住まない・不公平を避けたい
主なメリット 配偶者の生活が安定する 管理する人が1人で明確 見かけの公平さ 手続きや税負担を通しで考えられる 現金で公平に分けられる
主な注意点 次の相続(二次相続)で子に移る 他の相続人との公平をどう取るか 将来の紛争・手続きの負担が大きい 先まで見通して決める必要がある 売却の手間・税金・時期

順に説明します。

① 配偶者の単独名義

亡くなった方の配偶者が、自宅を単独で取得するパターンです。

メリット

  • 配偶者がそのまま住み続けられ、生活が安定します
  • 管理や売却などの判断を、配偶者が1人で決められます
  • 相続税がかかる場合、配偶者には相続税の配偶者の税額軽減があります(遺産分割で配偶者が実際に取得した財産について、1億6千万円か、配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額まで、相続税がかかりません。ただし、相続税の申告は必要です)

注意点

  • 次の相続(二次相続)で、その不動産は子などに移ります。配偶者が亡くなったときに、もう一度、相続登記が必要になります
  • 二次相続では、配偶者の税額軽減が使えず、相続税が重くなることがあります。一次相続だけでなく、二次相続まで通して考えることが大切です
  • 「住む権利だけ配偶者に、名義は子に」という選択肢もあります。配偶者居住権(令和2年4月1日以後に始まった相続で使えます)という制度で、配偶者が自宅に住み続けられる権利です。登記をしておけば、建物を取得した第三者にも主張できます。使うかどうかは、遺産分割や遺言(遺贈)で決めます

相続税の計算や、有利になる分け方は、税務の判断になります。相続税が関係する場合は、税理士にご相談ください。

② 子の単独名義

子の1人(たとえば、実家に住んでいる長男)が、不動産を単独で取得するパターンです。

メリット

  • 管理する人が1人で、誰が責任を持つのかが明確です
  • 売却、建て替え、賃貸などの判断を、名義人が1人で決められます
  • 次の相続のときも、手続きがシンプルです

注意点:他の相続人との公平をどう取るか

不動産は、現金のように分けられません。1人が取得すると、他の相続人との間に不公平が生じやすくなります。

話し合いで、次のような方法がとられることがあります。

  • 代償分割:不動産を取得する人が、他の相続人に代償金(お金)を支払って、バランスを取る方法です。取得する人に支払う資金が必要です
  • 預貯金などの他の財産で調整する方法
  • 不動産を取得しない相続人が納得して、協議書に署名(または記名)し、実印を押す

「同居していたから」「介護したから」といった事情が、話し合いで持ち出されることはよくあります(介護などは、寄与分として考慮されることがあります)。ただ、感情の行き違いが起きやすいところです。当事者同士で話しにくいときは、家庭裁判所の遺産分割調停という方法もあります。

③ 共有名義(相続人全員、または複数人)

相続人の複数人が、持分に応じて共有する名義にするパターンです。「兄弟で半分ずつ」「法定相続分どおりに」というケースが多くあります。

一見すると公平ですが、特に注意が必要なパターンです。

共有にすると、困りやすいこと

  1. 売るとき、建て替えるときに、共有者全員の協力が要ります
    建て替えなどの大きな変更には、共有者全員の同意が要ります(民法251条)。不動産全体を売るときも、共有者全員がそろって売ることになります。1人でも反対すると、話し合いでは売れません
  2. 共有者が、時間とともに増えます
    たとえば、3人兄弟が共有し、それぞれに子が2人いたとします(配偶者は先に亡くなっているとします)。兄弟3人が亡くなると、共有者は3人から6人になります。さらに次の相続で、共有者は10人を超えることもあります。会ったことのない親戚との共有になることも珍しくありません
  3. 連絡が取れない共有者が出ると、手続きが止まります
    共有者の1人が行方不明、認知症、海外在住などの場合、手続きが難しくなります。裁判所を通す手続きが必要になることがあります
  4. 共有物の分割を、いつでも求められます
    共有者は、いつでも共有物の分割を求められます(民法256条)。話し合いがまとまらなければ、裁判所の判断になります
  5. 維持費や税金の負担でもめやすくなります
    固定資産税や修繕費を、誰がどれだけ負担するか。遠くに住む共有者との間で、食い違いが起きがちです

「とりあえず共有にして、あとで考える」は、問題を先送りして、大きくしてしまうことが多くあります。

それでも共有にするなら

事情があって共有にするときは、次のことを話し合っておきます。

  • 将来、売却するときの決め方
  • 管理や費用の負担者
  • 共有者の誰かに次の相続が起きたときの扱い

あとで共有を解消したいときは、他の共有者の持分を買い取る、売却して分けるといった方法があります。ただし、いずれも手間と費用がかかります。

④ 二次相続を見据えた選び方

「今回の相続(一次相続)をどうするか」だけでなく、「その次の相続(二次相続)がどうなるか」まで考えて、名義を決めるパターンです。

たとえば、父が亡くなり、母と子2人が相続人になるケースです。

一次相続で母の単独名義にした場合 一次相続で子の名義にした場合
メリット 母が安心して住める 母が亡くなっても、この不動産の相続登記は要らない
注意点 母が亡くなったとき、もう一度相続登記が必要。子の間で、改めて話し合いが要る 母が住み続けるための工夫(配偶者居住権など)が必要。母の生活の安心を、どう確保するか

二次相続を考えるときの視点

  • 名義人の年齢と健康:高齢の配偶者を名義人にすると、将来、認知症などで判断能力が下がったときに、売却や建て替えがすぐにはできなくなることがあります
  • 登記の回数と費用:名義が移るたびに、相続登記が必要です。登録免許税なども、そのたびにかかります
  • 相続税:一次と二次を通して、トータルでどうなるかを考える必要があります。この部分は、税理士の領域です

⑤ 売却して現金で分ける(換価分割)

不動産を売って、代金を相続人で分けるパターンです。「実家に誰も住まない」「不公平を避けたい」ときに選ばれます。

メリット

  • 現金なので、法定相続分どおりなど、公平に分けやすいです
  • 共有の問題を避けられます
  • 空き家のまま管理する負担がなくなります

注意点

  • 売る前に、相続登記が必要です。 亡くなった方の名義のままでは、売買の登記ができません。相続登記で、売却する人(代表者)の名義、または相続人全員の共有の名義にしてから売ります
  • 売却には、時間と手間がかかります。買い手が見つかるまでの管理も必要です
  • 売却すると、譲渡所得税がかかることがあります。相続した不動産の売却には、取得費の特例や、空き家の特例などがあります。使えるかどうかは、税理士にご相談ください
  • 誰が売却手続きを進めるか、代金をいつ、どう分けるかを、協議書に書いておくと安心です

名義を決める3つの質問

迷ったときは、次の3つを考えてみてください。

  1. その不動産に、誰が住みますか(使いますか)?
    住む人がいるなら、その人(または配偶者)の名義が基本です。誰も住まないなら、換価分割(売却)が選択肢になります
  2. 将来、売る・貸す・建て替える予定はありますか?
    予定があるなら、判断できる人の1人名義が動きやすいです。共有は、動きにくくなります
  3. 相続人は何人いて、全員と連絡が取れますか?
    人数が多い、遠方・連絡不能の方がいる場合は、共有を避けるほうが、あとで困りません

名義が決まったら:流れと期限

名義が決まったら、次のように進めます。

  1. 遺産分割協議書を作ります(相続人全員が署名(または記名)し、実印を押します)
  2. 必要書類をそろえて、相続登記を申請します
  3. 登記が完了すると、新しい名義になります

全体の手順は、相続登記はまず何から始める?手続きの流れ5ステップと期間の目安に、必要書類は相続登記の必要書類チェックリストにまとめています。

期限

相続登記は、令和6年4月から義務になっています。

  • 不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請します(正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です)
  • 令和6年3月以前に起きた相続は、原則として2027年3月31日までです(不動産を相続したと知ったのが令和6年4月以降なら、知った日から3年以内です)
  • 遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割の日から3年以内にも、その内容の登記が必要です

話し合いがまとまらない間は、期限内に相続人申告登記をしておく方法があります。詳しくは、相続登記の義務化はいつまで?過料を避ける期限と対処法をご覧ください。

よくある質問

Q. 相続人が兄弟で、全員で平等に共有にしたいのですが、問題はありますか?

平等に見えて、将来の売却や次の相続のときに困ることが多いため、慎重に考えることをおすすめします。どうしても共有にするなら、売却の決め方や費用の負担を、先に話し合っておきましょう。

Q. 一度決めた名義を、あとから変えられますか?

変えられますが、相続のときとは扱いが変わります。名義を変えるときは、多くの場合、贈与や売買などの扱いになり、贈与税、登録免許税、不動産取得税などの負担が、相続のときより大きくなることがあります。最初に、慎重に決めることが大切です。

Q. 長男が実家に住んでいます。名義は、長男にするのが当然ですか?

当然とは限りません。話し合いで決めるもので、他の相続人の納得が要ります。長男の名義にする場合は、代償金や他の財産で調整するなど、公平への配慮を話し合っておくと、あとの行き違いを減らせます。

Q. 名義を決めないまま、放っておくとどうなりますか?

遺産分割をしない間は、相続人全員が、法定相続分の割合で共有している状態です。相続登記の期限は、そのまま進みます。時間がたつと、相続人が亡くなってさらに増え、話し合いが難しくなります。早めに決めることをおすすめします。

Q. 自分で話し合いがまとまりません。司法書士は、間に入って調整してくれますか?

司法書士は、相続人どうしの間に入って、交渉や調整をすることはできません。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停や、弁護士への相談を検討します。司法書士は、話し合いがまとまったあとの、遺産分割協議書の作成や相続登記をお手伝いします。家庭裁判所に出す調停の申立書の作成も、お手伝いできます(調停の場での代理や交渉はできません)。

まとめ:基本は「共有を避けて、1人の名義に」。ただし、ご家庭ごとに考える

  • 名義は、遺言があれば遺言で、なければ相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で決まります
  • 5つのパターンは、配偶者単独・子の単独・共有・二次相続を見据える・売却して分けるです
  • 共有は、売却や建て替えに全員の協力が要り、次の相続で共有者が増えるなど、将来の負担が大きいパターンです
  • 選ぶときは、誰が住むか・将来売るか・相続人の人数と連絡の取れやすさを考えます
  • 名義はあとから変えにくく、変えるときは税金や費用がかかります。最初に慎重に決めます
  • 相続税や譲渡所得税が関係する場合は、税理士にご相談ください
  • 期限は、不動産を相続したと知った日から3年(令和6年3月以前の相続は、原則として2027年3月31日)です

「名義をどうするか、決めきれない」という方へ

ルフレ司法書士事務所(札幌市中央区・地下鉄東西線 西18丁目駅から徒歩1分)では、遺言書の有無と相続人の状況をうかがい、登記の面から、どの方法で進められるかを整理するところからお手伝いしています。話し合いがまとまったあとの遺産分割協議書の作成と相続登記にも対応しています。相続税が関係する場合は、税理士へのご相談をおすすめしています。初回相談は60分無料です。

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※本記事は令和8年11月時点の法令・運用に基づきます。手続きは個別の事情や管轄の法務局により異なります。税金については、税理士にご確認ください。
監修:ルフレ司法書士事務所 司法書士 五十嵐規晴(札幌司法書士会)

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