相続登記の義務化はいつまでに申請が必要？過料10万円を避ける期限と対処法を札幌の司法書士が解説
「親名義のままの実家、そろそろ登記しないとまずいのでは…」
そう感じてこのページにたどり着いた方は、判断のタイミングとしては正解です。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、期限を過ぎて放置すると10万円以下の過料（罰金のような金銭的ペナルティ）の対象になります。
特に注意が必要なのは、「昔に相続した不動産」も義務化の対象になっているという点です。「義務化前に相続したからうちは関係ない」というのは誤解で、むしろ古い相続ほど期限が目前に迫っています。
この記事では、ご自身のケースの期限がいつなのか、間に合いそうにない場合にどうすればよいのかを、札幌で相続登記を扱う司法書士がわかりやすく解説します。
相続登記の義務化とは？基本のルール
2024年4月1日に施行された改正不動産登記法により、相続で不動産を取得した人には登記申請の義務が課されました。ルールはシンプルです。
- 相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならない
- 正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象になる
「知った日」が起算点なので、たとえば亡くなったことは知っていても、その方が不動産を持っていたことを後から知った場合は、そこから3年です。
【重要】義務化「前」の相続も対象。期限は2027年3月31日
ここが一番誤解の多いポイントです。
義務化のルールは、2024年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。この場合の期限は次のとおりです。
| 相続のタイミング | 申請期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日以降に相続 | 取得を知った日から3年以内 |
| 2024年4月1日より前に相続 | 2027年3月31日まで（※） |
※正確には「2027年3月31日」と「取得を知った日から3年」のいずれか遅い日ですが、義務化前の相続の多くはすでに取得を知っているため、実質的に2027年3月31日が期限になります。
つまり、10年前・20年前に相続してそのままになっている実家や土地こそ、期限が最も近いということです。祖父母名義のまま数世代放置されている不動産も同様に対象です。
過料10万円は本当に科されるのか
「実際に払わされることはないのでは」と思われるかもしれません。たしかに、期限を1日過ぎた瞬間に自動的に過料が科されるわけではなく、法務局からの催告を経ても正当な理由なく申請しない場合に、裁判所の手続きを経て科される流れです。
ただし、次の点は押さえておく必要があります。
- 「忙しかった」「費用を用意していなかった」は正当な理由とは認められにくい
- 正当な理由の例として想定されているのは、相続人が極めて多数で資料収集に時間を要するケースや、遺言の有効性が争われているケースなど、限定的な事情です
過料のリスク以上に実務上大きいのは、放置期間が長引くほど登記が難しく・高くなることです。相続人の誰かが亡くなると次の相続（数次相続）が発生し、関係者がねずみ算式に増えます。10人を超える相続人全員から書類を集める案件は珍しくなく、その段階になると費用も期間も数倍になります。過料は「きっかけ」に過ぎず、早く動くこと自体に実利があります。
期限に間に合いそうにない場合の対処法：相続人申告登記
「遺産分割の話し合いがまとまらず、3年以内に登記できそうにない」という場合のために、相続人申告登記という制度が用意されています。
- 「自分が相続人です」と法務局に申し出るだけの簡易な手続き
- これを行えば、ひとまず義務を果たしたことになり過料を回避できる
- 他の相続人の協力や戸籍一式の収集が不要で、一人でも申し出可能
ただし注意点として、相続人申告登記はあくまで暫定措置です。不動産の名義が変わるわけではないため、売却や担保設定はできませんし、後日遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に改めて相続登記が必要です。
「とりあえず過料だけ回避したい」場合の緊急避難としては有効ですが、最終的に相続登記が必要になることに変わりはありません。
相続登記にかかる費用と期間の目安
司法書士に依頼した場合の一般的な総額イメージは、登録免許税（固定資産評価額の0.4%）・戸籍等の実費・司法書士報酬を合わせて、シンプルなケースで15万円前後が一つの目安です（不動産の評価額や相続人の数によって変動します）。
期間は、必要書類が揃ってから申請・完了まで通常1〜2か月程度です。ただし戸籍の収集に時間がかかるケース（本籍地の転々、古い戸籍の取り寄せ）では、その前段階で数か月を要することもあります。2027年3月末の期限から逆算すると、2026年中に着手しておくのが安全圏です。
まとめ：ご自身の期限をまず確認しましょう
- 相続登記は義務化済み。放置は10万円以下の過料の対象
- 2024年4月より前の相続は、2027年3月31日が実質的な期限
- 話し合いがまとまらない場合は相続人申告登記で過料を回避できるが、暫定措置に過ぎない
- 放置するほど相続人が増えて難しく・高くなるため、期限に関係なく早めの着手が有利
「うちの場合の期限はいつ?」「そもそも誰が相続人になるのかわからない」という段階のご相談も歓迎です。ルフレ司法書士事務所（札幌市中央区・西18丁目駅すぐ）では、相続登記の無料相談を受け付けています。戸籍の収集から申請まで一括してお任せいただけますので、お気軽にお問い合わせください。