相続登記手続きの代行は誰に頼む?代行サービスの選び方や費用相場をご紹介

相続手続き

大切な家族を亡くされた後の相続手続きは、複雑で煩雑な作業が多く、時間的にも精神的にも負担が大きいものです。そんな時に役立つのが、相続登記手続きの代行サービスです。

この記事では、相続登記手続きの代行を依頼できる専門家、代行を司法書士に依頼するメリット・デメリット、代行を依頼した場合の費用相場、具体的な相続登記の流れについて詳しくご紹介します。

相続登記手続きの代行を検討している方や、誰に依頼すれば良いか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

相続登記の代行を依頼可能な専門家

相続登記手続きの代行を依頼できる専門家は、司法書士です。

司法書士は、不動産登記に関する専門家であり、相続登記手続きも得意としています。トラブルがない場合で、比較的費用を抑えたい方や、スムーズに手続きを進めたい方におすすめです。

また、司法書士は、相続に関する法律知識も有しており、遺産分割協議など、相続登記以外の相談にも対応することができます。

相続登記の代行を依頼するなら司法書士がおすすめ

弁護士と司法書士はそれぞれ異なる専門性を持っています。相続登記手続きに関しては、司法書士の方が専門知識と経験が豊富であり、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。

相続登記の代行を司法書士に依頼した場合のメリットやデメリットについては、次項より深堀りしていきます。

相続登記の代行を司法書士に依頼した場合のメリット

司法書士に相続登記手続きを代行してもらうと、以下のようなメリットがあります。

  • 面倒な手続きを丸投げにできる
  • 確実性が高くスピーディ
  • 相続に関する様々な相談に乗ってもらえる

膨大な書類集め、役所への手続き、複雑な法律関係など、専門知識のない一般の方にとって相続登記はまさに難関と言えるでしょう。そこで、司法書士に相続登記を依頼するメリットについて、単なる手続き代行以上の真の価値に迫ります。

面倒な手続きを丸投げにできる

相続登記は、必要書類の収集、戸籍謄本・除籍謄本の取得、遺産分割協議書の作成、法務局への申請など、多くの煩雑な作業が伴います。仕事や家事などで忙しい方や、相続手続きに慣れていない方にとって、これらの手続きをご自身で行うのは大変な負担となります。

司法書士に代行を依頼すれば、書類集めから申請まで全て任せられるため、時間と労力を大幅に節約できます。また、専門家ならではの視点から、必要書類の漏れや誤りがないか、手続きに不備がないかをチェックしてくれるため、安心して手続きを進めることができます。

確実性が高くスピーディ

相続登記は、被相続人の名義を相続人へ移転する手続きです。この手続きは、令和6年4月に義務化されました。原則として3年以内に行わなければなりません。

しかし、相続登記の手続きは複雑で煩雑なため、書類の不足や申請漏れなどのミスが発生しやすく、結果的に登記漏れやトラブルに繋がる可能性があります。

司法書士は、専門知識と経験に基づいて手続きを進めるため、ミスや漏れが少なく、確実かつスピーディーに手続きを完了することができます。

また、必要書類の不備などがあった場合でも、迅速に対応してくれるため、スムーズに手続きを進めることができます。

相続に関する様々な相談に乗ってもらえる

相続登記は、単なる名義変更手続きではありません。相続財産の名義変更、相続税の申告、遺産分割協議書の作成など、様々な相続手続きと密接に関係しています。また、相続人間での遺産分割や財産処分など、感情的な問題も絡みやすいのが相続です。

司法書士は、相続に関する専門家として、これらの問題について親身に相談に乗ってもらえます。相続手続きに関する疑問や不安はもちろん、遺産分割協議書の作成や相続人間関係の調整など、幅広いサポートを受けることができます。

相続登記の代行を司法書士に依頼した場合のデメリット

司法書士に相続登記手続きを代行してもらうには、以下のデメリットがあります。

  • 費用がかかる
  • 紛争案件には対応できない

相続登記手続きを司法書士に依頼することは、多くのメリットをもたらします。しかし、一方で理解しておくべきデメリットも存在します。ここでは、司法書士による相続登記代行の2つのデメリットについて詳しく解説します。

費用がかかる

司法書士に相続登記を依頼する最大のデメリットは、やはり費用がかかることです。報酬は、相続財産の額や手続きの複雑さによって異なりますが、一般的には5万円から数十万円程度と決して安価ではありません。

費用面の負担が気になる場合は、複数の司法書士から見積もりを取り、比較検討することが重要です。また、報酬の内容を事前にしっかりと確認し、納得した上で依頼することがトラブルを避けるポイントとなります。

紛争案件には対応できない

相続人間で争いが発生している場合、司法書士は代理人として介入することはできません。例えば、遺産分割協議がまとまらない、遺留分侵害額請求が発生しているなど、相続に関するトラブルを抱えている場合は、弁護士に相談する必要があります。

原則として、司法書士は、あくまでも法的な手続きを代行する専門家であり、紛争解決を担う権限を持っていません。もし、相続手続きを進める中でトラブルが発生した場合、迅速かつ適切な対応を受けるために、弁護士に相談することが重要です。

相続登記を代行した場合の費用相場

相続登記を司法書士に依頼する場合、主に以下の3種類の費用が発生します。

  • 申請に必要な実費
  • 登録免許税
  • 司法書士への報酬

相続登記を司法書士に依頼する場合、いったいどのくらいの費用がかかるのでしょうか?ここでは、相続登記代行にかかる費用の内訳を詳しく解説します。

申請に必要な実費

相続登記を申請するためには、必要書類を集める必要があります。これらの書類取得には、以下のような実費がかかります。

  • 戸籍謄本、住民票謄本などの取得費用:数千円程度
  • 固定資産評価証明書の取得費用:1通あたり数百円
  • 郵便切手代:数百円

具体的な費用は、取得する自治体や発行枚数によって異なりますが、数千円程度で取得できる場合がほとんどです。
その他に、法務局に添付書類を送る際のレターパック代がかかります。

登録免許税

相続する不動産がある場合は、登録免許税を支払う必要があります。登録免許税は、相続する不動産の固定資産評価額に基づいて算定され、固定資産評価額の0.4%となります。

【例】

固定資産評価額が1,000万円の場合:登録免許税は4万円

固定資産評価額が5,000万円の場合:登録免許税は20万円

司法書士への報酬

司法書士に依頼する際の報酬は、必要な手続きの内容によって異なり、一般的には5万円~となります。

相続登記の流れ

相続登記は被相続人の名義を相続人へ移転する手続きで、その流れは以下の通りです。

  • 相続の対象となる不動産の確認
  • 不動産を引き継ぐ人を決める
  • 手続きに必要な書類集め、及び作成
  • 法務局へ申請

自分で行う場合は、これらの手続きや作業を全て自分でやらなければならないため、時間と労力が必要です。また、専門知識がない場合は、ミスをしてしまう可能性もあります。

しかし、司法書士に依頼すれば、これらの手続きを丸投げすることができます。

相続の対象となる不動産の確認

まず、被相続人が所有していた不動産をすべて確認する必要があります。固定資産税の納税通知書などを参考に、所有している不動産をリストアップしましょう。

不動産を引き継ぐ人を決める

相続人全員で話し合い、誰がどの不動産を引き継ぐのかを決める必要があります。遺産分割協議書を作成し、誰がどの不動産を取得するかを明記しましょう。

手続きに必要な書類集め、及び作成

相続登記に必要な書類を収集し、必要に応じて作成します。必要な書類は、どのように相続するかによって異なります。

主な必要書類は以下の通りです。

取り寄せる書類

  • 被相続人の戸籍謄本等(出生から死亡まで、在籍していた全ての戸籍・除籍謄本)
  • 被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
  • 法定相続人の戸籍謄本又は抄本
  • 固定資産課税明細書又は固定資産課税明細書(登記申請をする日の属する年度のもの)
  • 相続人の住民票又は戸籍の附票

作成する書類

  • 登記申請書
  • 遺産分割協議書
  • 相続関係説明図

法務局へ申請

必要な書類がすべて揃ったら、法務局へ申請を行います。法務局への申請は、司法書士に代行してもらうことができます。

まとめ

相続登記の手続きは、煩雑で複雑ですが、司法書士に代行してもらうことで、負担を軽減することができます。司法書士に依頼する際のメリットやデメリット、費用相場などを理解した上で、自分に合ったサービスを選ぶようにしましょう。

相続登記は、被相続人への想いだけでなく、ご自身やご家族の将来にも関わる重要な手続きです。専門家に相談し、円満かつスムーズに手続きを進めることをおすすめします。

ルフレ司法書士事務所では、相続登記をはじめ、相続放棄、遺産分割協議など、相続に関する様々な業務を扱っております。司法書士が、迅速丁寧にお客様の状況に合わせた最適なサポートを提供いたします。また、相続に強い弁護士さんや相続税の申告専門の税理士さんを紹介することもできます。

相続手続きでお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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