相続手続きをしなかったらどうなる？放置するリスクやペナルティについて司法書士が解説
相続手続きを怠ると、どのようなリスクやペナルティが発生するのかご存じでしょうか？相続は一見、他人事のように感じられることもありますが、実際には多くの方が直面する可能性の高い問題です。特に不動産や預金、株式などの資産を放置すると、後々取り返しのつかない状況に陥るリスクが高まります。
本記事では、相続手続きを怠ることによるリスクや具体的な手続きの期限、対策について詳しく解説します。相続問題に早めに対処し、トラブルを回避するためのポイントを確認しておきましょう。
相続登記をしなかった場合に過料を科されるケースがある
2024年（令和6年）4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。これまでは任意だった相続登記ですが、正当な理由なく申請を怠ると、過料が科される可能性があります。
この義務化の背景には、所有者が不明な土地や、所有者が分かっても所在が不明で連絡がつかない土地について、所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害原因となったり、土地が管理されず、放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、社会問題化していることがあります。
相続により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なくこれを怠ると、10万円以下の過料を科される可能性があります。2024年4月1日より前に開始した相続も対象で、この場合は、2027年（令和9年）3月31日か、不動産を取得したことを知った日から3年を経過する日の、いずれか遅い日までに申請が必要です。不動産を相続した際は、早めに登記手続きを進めましょう。
相続手続きをしなかった場合に生じるリスク
相続手続きを行わないと、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
- 預金が休眠預金になり、引き出しに手間がかかる
- 不動産の権利を失う
- 株主の権利を失う
- 借金を相続する
- 遺留分侵害額請求の権利を失う
- 相続税の滞納により税額が膨らむ
- 相続回復請求権や取戻権を失う
- 数次相続が起こり、相続人が増える
- 子や孫に迷惑がかかる
- 相続人が認知症になる
- 相続人が行方不明になる
これらのリスクを回避するためには、速やかに相続手続きを行うことが必要です。次に、各リスクについて詳しく見ていきましょう。
預金が休眠預金になり、引き出しに手間がかかる
預金の払戻しを求める権利にも消滅時効の定めがあります（民法166条1項）。ただし、時効によって権利が消滅するには金融機関による援用が必要で（民法145条）、時効期間が過ぎたからといって直ちに引き出せなくなるわけではありません。とはいえ、相続手続きを行わずに預金口座を長期間放置するほど、取引の確認などに時間がかかり、手続きの手間が増えるおそれがあります。
また、2009年（平成21年）1月1日以降の最後の取引から10年以上取引がない預金は、「休眠預金」として預金保険機構に移管され、民間公益活動に活用されることがあります。休眠預金になった後も、取引のあった金融機関で手続きをすれば引き出すことができますが、確認に時間がかかることがあるため、早めに相続手続きを行うことが大切です。
不動産の権利を失う
相続した不動産を長期間放置していると、相続人の一人が勝手に法定相続分で登記をして、その持分を第三者に売却してしまう可能性もなくはありません。この登記がされてしまうと、例えその後に他の相続人が遺産分割協議で不動産の全てを取得することになったとしても、持分を取得した第三者に主張することができませんので、相続人と第三者が不動産を共有することになり、売却のハードルも高くなります。
そのため、相続した不動産がある場合は、早めに登記申請を行い、ご自身の権利を守ることが大切です。
株主の権利を失う
上場株式を相続した場合、証券会社で名義変更手続きをします。この手続きを怠り長期間放置すると、配当金を受け取ることができなくなるリスクがあります。（上場企業の多くが、定款で配当金の時効を３年または５年と定めているため）
また、相続手続きが完了していない状態では、相続人数人で株式を共有することになります。この状態では勝手に一人が売却することはできませんし、株主権を行使するためには、相続人のうちから権利行使者を選び、その株式会社へと通知する必要があり手間がかかります。
借金を相続する
被相続人の借金は、相続財産の一部となります。相続人は、法定相続分に応じて借金を引き継ぐ必要があり、その額が大きい場合は相続放棄や限定承認を検討することが適切です。
相続放棄を選択する場合、相続人は相続人でなかったことになる手続きを行います。また、限定承認を選択すれば、プラスの財産の範囲内で借金を返済することが可能です。
このいずれの手続きも、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。この期間内に手続きをしないと、単純承認（借金も含めてすべて引き継ぐこと）をしたものとみなされます。財産の調査に時間がかかる場合は、期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることもできますので、早めの調査と判断が重要です。
遺留分侵害額請求の権利を失う
遺留分は、相続人が確保する最低限の遺産の割合を指します。兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分が認められており、これを侵害された場合、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます（2019年7月1日以降に開始した相続の場合）。
遺留分侵害額請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しなければ時効により消滅し、相続の開始から10年が経過したときも行使できなくなります。適切な時期に請求することが重要で、遺留分侵害額を計算し、速やかに対応することが求められます。
相続税の滞納により税額が膨らむ
相続税の申告が必要な場合、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納税をしなければなりません。遺産分割協議がまとまらない場合でもこの期限は延びないため、財産の調査・評価を含め、早めに準備を始めることが大切です。
期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が課される場合があり、過少申告をしていた場合には過少申告加算税が加算される可能性もあります。納税が遅れると、財産が差し押さえられるリスクもあるため、早めの対応が求められます。 相続税についてのペナルティについてはこちらの記事で解説しています。
相続回復請求権や取戻権を失う
相続権を侵害された場合、相続回復請求権を行使して財産を取り戻すことができますが、この権利には時効があります。侵害を知った日から5年、知らなかった場合でも相続開始から20年で請求権は消滅します。
また、共同相続人の1人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額と費用を償還して、その相続分を取り戻すことができます（相続分の取戻権）。ただし、この権利は1か月以内に行使しなければなりません。
数次相続が起こり、相続人が増える
相続登記を放置すると、次々と相続が発生し、相続人の数が増えて複雑な権利関係が生じる可能性があります。数次相続が発生すると、亡くなった相続人の相続人も加わって、相続人全員による遺産分割協議が必要となり、手続きに多大な時間と労力がかかることになります。この場合、司法書士に依頼する場合の費用も高くなる傾向にあり、何世代も数次相続が発生しているケースでは、５０万円～１００万円の司法書士報酬がかかることもあります。
これを避けるためにも、相続登記を早めに完了させることが重要です。
子や孫に迷惑がかかる
相続登記をしないまま放置すると、次世代である子や孫に大きな負担をかけることになります。相続に伴う権利関係が複雑化し、相続手続きが困難になると、彼らが解決に時間と労力を費やすことになり、不要なトラブルが生じる可能性があります。
そのため、自分の代でしっかりと相続手続きを行うことが大切です。
相続人が認知症になる
相続手続きが進まないうちに相続人が認知症になると、遺産分割協議が難航することがあります。認知症などにより判断能力（意思能力）が失われた相続人は、遺産分割協議に有効に参加することができません。その場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、選任された成年後見人が本人に代わって協議に参加する必要があり、選任までに数か月かかることもあります。
成年後見人は、本人（認知症の相続人）に不利になる判断はすることができませんので、遺産分割協議がさらに難しくなる可能性があります。早期に相続手続きを進めておくことで、こうしたトラブルを回避することが重要です。
相続人が行方不明になる
相続手続きを放置すると、相続人の中に行方不明者が出てくるリスクがあります。行方不明者を除いて遺産分割協議をすることはできず、不在者がいる場合は家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる必要があります。
家庭裁判所が不在者財産管理人を選任した後、管理人が家庭裁判所の許可（権限外行為の許可）を得たうえで、管理人を含めた全相続人で遺産分割協議を行う必要があり、この手続きは時間がかかります。行方不明者がいると、相続全体の進行が滞ることになりますので、速やかな対応が求められます。
相続手続きの種類と期限
相続手続きにはそれぞれ期限があり、適切な時期に手続きを行うことが重要です。以下は、主な手続きの種類とその期限を示します。
- 3カ月以内の手続き：相続放棄・限定承認
- 4カ月以内の手続き：準確定申告
- 10カ月以内の手続き：相続税の申告・納税
- 1年以内の手続き：遺留分侵害額請求
- 3年以内の手続き：相続登記
- 5年以内の手続き：相続回復請求
これらの手続きは、期限を過ぎると権利を失ったり、ペナルティを受けたりする可能性がありますので、注意が必要です。
3カ月以内の手続き：相続放棄・限定承認
相続放棄や限定承認は、相続人が負債の相続を避けるための重要な手続きであり、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行わなければなりません（期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることもできます）。この手続きにより、相続人は財産とともに被相続人の負債をどのように処理するかを決定します。
- 相続放棄：相続人が財産だけでなく負債もすべて放棄する場合の手続きです。これを行うと、その相続人は最初から相続人でなかったことになります。
- 限定承認：相続人が、相続財産の範囲内でのみ負債を返済することを選ぶ手続きです。ただし、相続人全員が共同して申述する必要があるため（相続放棄をした人を除きます）、手続きには話し合いが不可欠です。
手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。3カ月という短い期間内に行う必要があるため、相続開始後は速やかに財産と負債の調査を開始し、判断を下す必要があります。
4カ月以内の手続き：準確定申告
被相続人が亡くなった年の所得に対して行う準確定申告は、相続人が代わりに行う重要な手続きです。この手続きは、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行わなければなりません。
- 対象となるケース：被相続人に事業所得があった場合や、給与の収入金額が2,000万円を超えていた場合など、生前であれば確定申告が必要だった場合に、準確定申告が必要です。
- 申告が不要なケース：公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となっており、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、申告の必要はありません（還付を受けるための申告をすることはできます）。
申告先は被相続人の最後の住所地を管轄する税務署です。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税がかかる可能性があるため、相続人は期限内に速やかに申告を行う必要があります。複数の相続人がいる場合、誰が申告を担当するか事前に確認しておくとスムーズです。
10カ月以内の手続き：相続税の申告・納税
相続税の申告および納税は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に行う必要があります。相続財産が一定の基礎控除額を超える場合、相続税が課されます。この手続きを怠ると、延滞税や加算税が発生するため、早めの対応が必要です。
- 申告期限と場所：申告は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に行います。
- 期限を過ぎた場合のリスク：期限内に申告・納税をしなければ、延滞税や無申告加算税がかかることがあります。悪質な場合には重加算税が課されることもあります。
相続税の申告には、財産の調査・評価や申告書の作成が必要です（遺産分割協議が期限までにまとまらない場合でも、期限内の申告が必要です）。特に財産評価が難しい場合や、複雑な相続内容の場合は、税理士に早めに相談することが推奨されます。手続きに時間がかかるため、相続開始後すぐに準備を始めることが重要です。
1年以内の手続き：遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害された相続人が、正当な権利を守るために行使できる請求です。この請求権を行使する期限は、相続開始および遺留分侵害を知った日から1年以内とされています。また、相続開始の日から10年が経過すると、この権利は消滅します。
- 請求方法：遺留分を侵害された場合、内容証明郵便を用いて正式に請求意思を伝えることが推奨されます。口頭での請求は、後からトラブルを引き起こすリスクがあるため、文書での請求が望ましいです。
- 消滅時効の注意点：遺留分侵害額請求権は、期間内に相手方へ請求の意思表示をすれば行使したことになり、内容証明郵便はその証拠になります。ただし、行使によって生じた金銭の支払いを求める権利は、別に消滅時効（権利を行使できることを知った時から5年）にかかるため、請求した後も放置しないことが大切です。
遺留分侵害額請求は、トラブルに発展する可能性があるため、慎重に対応する必要があります。相手方との交渉や調停・訴訟が必要になる場合は、弁護士にご相談ください。
3年以内の手続き：相続登記
令和6年4月1日に施行された改正不動産登記法により、相続によって不動産を取得した相続人は、相続登記の申請が義務化されています。正当な理由なくこれを怠ると過料が科される可能性があるため、早めの対応が必要です。
- 申請期限：自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。遺産分割協議がまとまらない場合は、期限内に「相続人申告登記」の申出をすることで義務を果たすこともできます（その後に遺産分割が成立したときは、成立の日から3年以内に登記の申請が必要です）。令和6年4月1日より前に開始した相続の場合は、令和9年3月31日か、知った日から3年を経過する日の、いずれか遅い日が期限です。
- 違反時の過料：正当な理由なく登記義務を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続登記をしておかないと、不動産の売却や担保の設定などの手続きを進めることができません。早めに司法書士などの専門家に相談し、手続きを進めましょう。
5年以内の手続き：相続回復請求
相続回復請求は、相続権を侵害された相続人が権利を回復するための手続きで、侵害を知った日から5年以内に行う必要があります。相続権を不当に奪われた場合、この権利を使って正当な相続を回復します。
- 権利の消滅期限：相続権を侵害された事実を知らなくても、相続開始の時から20年が経過すると、相続回復請求権は行使できなくなります。このため、早めに対応することが重要です。
- 相続人の確認：戸籍によって相続人を確認し、正当な相続人全員で遺産分割協議を行うことが大切です。
この手続きは、相続権を守るために非常に重要です。特に、偽って相続に参加する人がいた場合や、相続人に廃除や欠格事由がある場合は、慎重に確認し対応することが求められます。
まとめ
相続手続きを怠ることには多くのリスクが伴います。預金や不動産、株式などの権利を失う可能性や、相続税の滞納による経済的な負担、さらには次世代に迷惑をかけることになりかねません。各種手続きには厳格な期限が設定されているため、早めの対応が必要です。
相続に関する知識を持ち、適切な手続きを行うことで、将来的なトラブルを避けることができます。自身の権利を守るためにも、相続手続きは早めに行い、必要に応じて専門家に相談することが大切です。
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