地域密着型サポート！札幌市の創業支援で無料で会社設立をする方法

札幌市で会社設立を考えている方は、会社設立には費用がかかるイメージがあると思いますが、実は札幌市独自の創業支援制度を活用すれば、実質無料で会社設立ができてしまいます。

この記事では、通常かかる設立費用を解説した上で、札幌市が提供する「札幌市創業支援等事業計画」と「さっぽろ新規創業促進補助金」の2つの制度を活用して、実質無料で会社設立を実現する方法をステップバイステップで解説します。制度の概要、対象者、申請方法はもちろん、この制度を利用する場合の注意点も紹介することで、より実践的なイメージを持って頂けます。さこの記事を読めば、費用を抑えながら会社設立するための具体的な方法が分かります。

最後にこの記事をご覧いただいた方限定のお得なキャンペーンを掲載していますので、最後までご覧ください。

通常かかる設立費用について

会社設立には、様々な費用が発生します。これらの費用を把握しておくことは、スムーズな創業のために非常に重要です。大きく分けて、登録免許税、定款認証費用、資本金、司法書士報酬、印鑑作成費用、その他諸費用などがあります。これらの費用は、株式会社か合同会社か、資本金の額、設立手続きを自身で行うか専門家に依頼するかなどによって変動します。詳しくはこちらで解説していますので、ご覧ください。「【2024年最新】会社設立の手順を分かりやすく解説！初心者でも簡単、最短1週間で設立する方法」

以下に、会社設立にかかる費用の内訳をまとめた表を示します。

費用項目	株式会社（紙の定款）	株式会社（電子定款）	合同会社（紙の定款）	合同会社（電子定款）
登録免許税（最低額）	150,000円	150,000円	60,000円	60,000円
定款認証費用（資本金１００万円の場合）	80,000円	40,000円	40,000円	0円
電子証明書費用	–	数千円	–	数千円
定款作成費用（専門家に依頼した場合）	数万円～	数万円～	数万円～	数万円～
合計（最低額）	23万円＋α	19万円＋α	10万円＋α	6万円＋α

上記の他に、法務局へ提出する書類の送料や交通費、司法書士に依頼する場合の手数料などが発生します。司法書士報酬の相場は、シンプルな設計の会社の場合で、５万円から１０万円です。 

実質無料で会社設立するための２つの札幌市の創業支援

札幌市では、市内における創業の促進を目的として、創業支援制度があります。この制度を利用することで、初期費用を抑え、事業の立ち上げに集中することができます。 具体的には、「札幌市創業支援等事業計画」の認定を受けることで無料の専門家相談や会社設立費用の一部補助を受けられる制度と、「さっぽろ新規創業促進補助金」によって設立費用の残りの部分を補助してもらえる制度を組み合わせることで、実質的に無料で会社設立を実現できます。

札幌市創業支援等事業計画について

「札幌市創業支援等事業計画」とは、札幌市内における創業の促進を目的として、特定創業支援事業を受けた創業者が、株式会社又は合同会社の設立登記時の登録免許税の軽減等の支援を受けることできる制度です。他にもメリットがある制度となりますので、下記の表でご確認ください。　札幌市：札幌市創業支援等事業計画

メリット	内容
登録免許税の軽減	会社設立時にかかる登録免許税が軽減されます。株式会社の場合、15万円かかる登録免許税が7.5万円に軽減されます。（合同会社は、６万円から3万円に軽減されます。）
創業関連保証の利用開始月の前倒し	創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から対象となります。
日本政策金融公庫新規開業資金	貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用することができます。
小規模事業者持続化補助金の創業枠の増額	「小規模事業者持続化補助金」の申請補助金限度額が、特定創業支援等事業による支援を受けた証明により200万円に増額されます。(通常枠は50万円)

さっぽろ新規創業促進補助金について

「さっぽろ新規創業促進補助金」は、上記の「札幌市創業支援等事業計画」の認定を受けて、株式会社又は合同会社の設立登記を行った方が対象となります。この補助金と前述の登録免許税の軽減を組み合わせることで、実質的に会社設立費用を無料にすることが可能となります。　札幌市：さっぽろ新規創業促進補助金について

補助額

・株式会社設立の場合： 175,000円（登録免許税75,000円＋定款認証手数料相当分100,000円）

・合同会社設立の場合： 80,000円（登録免許税30,000円＋定款認証手数料相当分50,000円）

対象者

札幌市の創業支援制度を利用するには、制度ごとに要件が定められており、これらの要件を満たす必要があります。「札幌市創業支援等事業計画」と「さっぽろ新規創業促進補助金」の対象者をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

札幌市創業支援等事業計画の対象者

札幌市創業支援等事業計画の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

要件	備考
事業を営んでいない個人であること	または個人事業開業から５年未満で当該事業を法人化（法人成り）する個人
設立する法人の発起人となり、代表者となりこと
他社（休業中含む）の代表権を持っていないこと
他事業（休業中含む）の個人事業主ではないこと
札幌市内で会社を設立すること	本店の所在地が札幌市内であること

さっぽろ新規創業促進補助金の対象者

さっぽろ新規創業促進補助金の対象となるには、上記の札幌市創業支援等事業計画の要件に加えて、以下の要件をすべて満たす必要があります。

要件	備考
会社の設立日から起算して90日以内、又は令和7年3月31日のいずれか早い日までにさっぽろ新規創業促進補助金の申請をすること
個人事業を営んでいた場合については、廃業届を提出済であること
反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある者でないこと
札幌市の市税を滞納していないこと、又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象であること

無料設立を実現するための３ステップ

札幌市で費用をかけずに会社設立を実現するためのステップを具体的に解説します。補助金や支援制度を最大限に活用することで、初期費用を抑え、スムーズなスタートダッシュを切ることができます。

特定創業支援等事業を受けて、証明書の発行を受ける（１か月～１か月半）

まず初めに、「特定創業支援等事業」の支援を受ける必要があります。札幌中小企業支援センターや札幌商工会議所をはじめとする支援機関が提供する無料相談やセミナー等を活用し、事業計画の作成や経営ノウハウの習得を目指します。これらの支援を受けることで、事業の成功可能性を高めるだけでなく、「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の発行を受けることができます。受ける支援機関にもよりますが、証明書を受け取るまで、支援機関を利用し始めてから１か月～１か月半程かかります。この証明書は、その後の手続きにおいて必須となるため、大切に保管してください。

支援機関の相談は無料で行っている場合も多いので、積極的に活用しましょう。相談内容を記録しておくこともおすすめです。

認定支援機関の探し方

札幌市創業支援等事業計画のウェブサイトで、札幌市内の支援機関を探すことができます。支援機関によって特色がありますので、自身の事業内容に合った機関を選ぶこともできます。①札幌市創業支援等事業計画→支援機関、その他の支援機関　

設立登記の申請をする（1週間～2週間）

「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を取得したら、会社設立の手続きに進みます。法務局へ設立登記の申請を行います。登記申請時に「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を提出することで、この登録免許税が軽減されます。登記申請してから完了まで、（早く終わるときもありますが）1週間～2週間程かかると考えておいた方が良いと思います。

設立登記に必要な書類は、定款、発起人決定書、就任承諾書などです。これらの書類は、専門家に依頼して作成することもできます。費用を抑えたい場合は、法務局のウェブサイトなどで公開されている雛形を参考に、自身で作成することも可能です。必要書類についてはこちらの記事で詳しく解説しています。「【2024年最新】会社設立の手順を分かりやすく解説！初心者でも簡単、最短1週間で設立する方法」

さっぽろ新規創業促進補助金の申請をする（１か月～２か月）

会社設立後、「さっぽろ新規創業促進補助金」の申請を行います。この補助金は、札幌市内で創業する事業者に対し、登録免許税と、定款認証手数料を補助するものです。札幌市：さっぽろ新規創業促進補助金

申請書類

①さっぽろ新規創業促進補助金交付申請書兼同意書（様式1）
②役員名簿（様式2）
③口座振込依頼書
④履歴事項全部証明書（法務局で取得）
⑤領収書の写し（登録免許税の支出を証する書面）
⑥委任状 　※代表者の個人名義の口座に入金を希望する場合に必要

申請手続き

補助金の申請は、設立してから90日以内に郵送で行います。（以前は直接窓口でも受け付けしてもらえていましたが、現在は郵送のみに限定されているようです。）

【提出先】※提出先が変更になることもありますので、提出の際はこちらのページでご確認ください。
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階
札幌市 経済観光局 経済戦略推進部　イノベーション推進課
（さっぽろ新規創業促進補助金担当）宛

補助金の交付時期

提出した月の翌月の下旬

この制度を利用して会社設立をする場合の注意点

通常の会社設立より手続きに時間がかかる

特定創業支援等事業を利用して会社設立をする場合、登記申請時に、特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書を添付する必要があります。この発行には、１か月以上かかりますので、その分、通常の会社設立をするより時間がかかります。

補助金の申請には期限がある

さっぽろ新規創業促進補助金の申請は、設立してから90日以内にする必要があります。会社設立の際は、他にも手続きが多く、すっかり忘れていた・・ということが無いように注意が必要です。

補助金の交付に時間がかかる場合がある。

補助金が実際に振り込まれるのは、申請提出した月の翌月の下旬になります。最大２か月待つことになりますので、資金繰りには注意が必要です。

弊所のお得なキャンペーン

最後にこの記事をご覧いただいた方限定の割引のご案内いたします。現在、札幌市の創業支援を利用して会社設立をされる方限定で、さっぽろ新規創業促進補助金の補助金と同額で設立登記のご依頼をお受けしております。こちらのキャンペーンをご利用いただくと、まさに無料で設立登記ができることになります。また、創業についてのご相談についても無料相談を行っていますので、気軽にお問い合わせください。

登記費用の金額（司法書士報酬・定款認証費用・登録免許税その他の実費全てコミコミの価格）
・株式会社設立の場合： 175,000円(税込み)
・合同会社設立の場合： 80,000円(税込み)

まとめ

この記事では、札幌市の創業支援制度を活用することで、実質無料で会社設立を実現する方法をご紹介しました。ポイントは、「札幌市創業支援等事業計画」と「さっぽろ新規創業促進補助金」の2つの制度を組み合わせることです。特定創業支援等事業の認定を受ければ、登録免許税の軽減を受けられるだけでなく、補助金申請の道も開かれます。

ルフレ司法書士事務所では、設立登記をはじめとする創業支援、役員変更など、会社の登記に関する様々な業務を扱っております。司法書士が、迅速丁寧にお客様の状況に合わせた最適なサポートを提供いたします。

無料相談を行っていますので、会社の手続きでお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。