【完全版】会社の登記簿謄本の取得方法｜目的別おすすめの方法と手数料を徹底解説！

本記事は会社の登記簿謄本の取得方法を網羅的に解説した完全版ガイドです。登記簿謄本とは何か、どんな時に必要なのかといった基本から、取得方法を詳しく説明します。

手数料や必要書類、注意点についても分かりやすくまとめました。この記事を読めば、あなたの目的に合った最適な取得方法が分かり、時間と費用を節約できます。「すぐに取得したい」「遠方で法務局に行けない」など、様々な状況に対応した取得方法を提示しているので、迷うことなく手続きを進められます。スムーズに登記簿謄本を取得するために、ぜひお役立てください。

会社の登記簿謄本とは

会社の登記簿謄本とは、法務局に登記されている事項を記載した書類のことで、正式名称は登記事項証明書です。因みに登記簿謄本とは登記簿が紙で管理されていた頃（コンピュータ化される前）の呼び方ですが、登記簿謄本と言っても通じます。

登記簿には、会社に関する重要な情報が記録されています。会社の設立年月日や本店所在地、資本金といった基本情報のほか、役員に関する情報、事業目的なども記載されています。これらの情報は、取引先や金融機関との取引、許認可申請など、様々な場面で必要となる重要な情報です。

登記簿謄本は、誰でも手数料を支払えば取得することができます。

会社の登記簿謄本でわかること

会社の登記簿謄本には、下記の情報が記載されています。

• 会社法人等番号
• 商号
• 本店所在地
• 設立年月日
• 会社の種類（株式会社、合同会社など）
• 目的（事業内容）
• 資本金
• 発行可能株式総数
• 役員に関する事項（氏名、住所、役職など）
• 公告をする方法

これらの情報は、会社の概要を把握するために非常に重要です。例えば、金融機関から融資を受けるときや許認可の申請をするときに提出が求められることがあります。

会社の登記簿謄本が必要になるケース

会社の登記簿謄本は、様々な場面で必要になります。代表的なケースは以下の通りです。

ケース	必要性
銀行口座の開設	申込内容が正しいかどうか、事業内容に問題がないか等の確認のため
融資を受ける際	金融機関による審査資料として
許認可申請時	行政機関への提出書類として
オフィスを借りるとき	入居審査のため
不動産取引	売主・買主の確認のため

上記以外にも、様々な場面で必要となる場合があります。登記簿謄本は、法務局の窓口で直接取得する以外にも、郵送やオンラインでも取得可能です。それぞれの方法にはメリット・デメリットがありますので、状況に応じて最適な方法を選択しましょう。

会社の登記簿謄本の取得方法

会社登記簿謄本を取得するには、法務局の窓口、郵送、オンラインの3つの方法があります。それぞれの方法について、メリット・デメリットを踏まえながら詳しく解説します。

法務局での取得方法

法務局へ直接行って取得する方法です。全国各地にある法務局の窓口どこでも申請できます。
※コンピュータ化前の登記簿謄本を取得する場合は、管轄の法務局のみで取得できます。
こちらに申請方法の記載があります。法務局：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式

法務局へ行くメリット・デメリット

メリット	デメリット
即日取得が可能	法務局へ行く時間と手間がかかる
不明点を職員に直接質問できる	法務局の営業時間内（平日8:30～17:15）に手続きが必要
申請方法が比較的簡単	遠方の法務局の場合は交通費がかかる

郵送での取得方法

上記の交付請求書を郵送で送り、交付された登記簿謄本を郵送で受け取る方法です。法務局の窓口へ行くことが難しい場合に便利です。
法務局：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式

郵送で取得するメリット・デメリット

メリット	デメリット
法務局へ行く必要がない	取得までに時間がかかる（３日～１週間程）
申請方法が比較的簡単	書類の不備があると、追加で書類の提出が必要になり時間がかかる
法務局の営業時間を気にすることなく取得できる	郵送料がかかる

オンラインでの取得方法

法務省が運営する「かんたん証明書請求」を利用してオンラインで取得する方法です。手数料はインターネットバンキングまたはATMで支払うことができます。

オンラインで取得するメリット・デメリット

メリット	デメリット
平日8:30～21:00まで申請可能	オンラインの申請と手数料の支払いに慣れが必要
法務局へ行く必要がない	郵送よりは早いが、窓口に行くよりは取得に時間がかかる（２日～５日程）
窓口や郵送より安価で取得できる（窓口・郵送６００円、オンライン４８０円（窓口受取）or５００円（郵送受取））	コンピュータ化前の登記簿謄本は取得できない

それぞれの取得方法にはメリット・デメリットがあります。自身の状況や目的に合わせて最適な方法を選択しましょう。

例えば、すぐに謄本が必要な場合は法務局の窓口、費用を抑えたい場合はオンライン、遠方に住んでいて法務局に行けない場合は郵送かオンラインでの取得がおすすめです。また、取得方法によって手数料が異なります。

必要な際にスムーズに取得できるよう、各取得方法の特徴を理解しておきましょう。

目的別おすすめの会社登記簿謄本の取得方法

会社登記簿謄本の取得方法は複数ありますが、状況に応じて最適な方法は異なります。ここでは、目的別に最適な取得方法を解説します。

すぐに会社の登記簿謄本が必要な場合

最速で入手したい場合は、法務局窓口での取得がおすすめです。

法務局窓口では、営業時間内（平日8:30～17:15）であれば、その場で受け取ることが可能ですが、コンピューター化前の登記簿謄本は、準備に時間がかかり当日に受け取れない場合もあるため、注意が必要です。

法務局窓口での取得がおすすめの場合

• 今すぐ謄本が必要な場合
• 法務局が近隣にある場合
• オンラインでは取得できないコンピューター化前の登記簿謄本が必要な場合

費用を抑えて会社登記簿謄本を取得したい場合

費用を抑えたい場合は、オンラインでの取得（かんたん証明書請求）が最も安価です。かんたん証明書請求を利用すれば、近くに法務局はあるけど、費用を抑えたい場合（窓口受取：480円）や、郵送で受け取りたい場合（郵送受取：500円）にそれぞれの金額で取得可能です。

オンラインでの取得がおすすめの場合

• 費用を抑えたい場合
• オンラインでの手続きに抵抗がない方の場合
• 多少の時間はかかっても問題ない場合（郵送で受け取る場合）

遠方に住んでいて法務局に行けない場合

遠方に住んでいて法務局に行けない場合は、郵送での請求、またはオンラインでの取得がおすすめです。どちらの場合でも自宅で謄本を受け取ることができます。

郵送での取得がおすすめの場合

• 遠方に住んでいて法務局に行けない場合
• インターネット環境がない、又はオンラインでの手続きに抵抗がある方の場合

オンラインでの取得がおすすめの場合

• 遠方に住んでいて法務局に行けない場合
• オンラインでの手続きに抵抗がない方の場合
• 多少の時間はかかっても問題ない場合（郵送で受け取る場合）

目的	おすすめの方法	メリット	デメリット
すぐに取得したい	法務局窓口	法務局の営業時間内（平日8:30～17:15）であれば、その場で取得可能	法務局に行く時間と費用がかかる。
費用を抑えたい	オンラインでの取得（かんたん証明書請求）	低価格	オンラインの申請と手数料の支払いに慣れが必要
遠方で法務局に行けない	オンラインでの取得（かんたん証明書請求）、郵送	自宅で取得可能	日数がかかる（2日から1週間程度）

上記を参考に、ご自身の状況に合った方法で会社登記簿謄本を取得してください。

会社の登記簿謄本の取得にかかる手数料

会社の登記簿謄本の取得には手数料がかかります。手数料は取得方法や取得する会社の種類、謄本の枚数などによって異なります。以下で詳しく解説します。

取得方法別の手数料一覧

会社登記簿謄本の取得方法によって手数料が異なります。主な取得方法と手数料は以下の通りです。

取得方法	手数料	備考
法務局の窓口	600円/1通	申請書に収入印紙を貼って納付します。
法務局へ郵送で送る	600円/1通 + 郵送料	申請書に収入印紙を貼って納付します。返送用の封筒にも忘れずに宛名を書いて切手を貼ります。
かんたん証明書請求（オンライン）	480円/1通（窓口受取） 500円/1通（郵送受取）	手数料はインターネットバンキングまたはATMで納付します。

支払い方法

会社登記簿謄本の取得にかかる手数料の支払い方法は、取得方法によって異なります。

法務局の窓口、又は郵送で取得する場合の支払い方法

法務局の窓口、又は郵送で取得する場合は、申請書に収入印紙を貼って納付します。

かんたん証明書請求（オンライン）で取得する場合の支払い方法

かんたん証明書請求（オンライン）は、手数料はインターネットバンキングまたはATMで納付します。

会社の登記簿謄本を取得する際の注意点

会社の登記簿謄本には、「履歴事項全部証明書」と「現在事項全部証明書」とがあります。間違って取得しないように、提出先に確認することも重要ですが、迷ったときは過去の履歴も記載されている「履歴事項全部証明書」を取得するのかよいかと思います。

また、会社の登記簿謄本をスムーズに取得するために、申請前に以下の申請方法別の注意点を確認しておきましょう。申請方法の間違いにより取得が遅くなる可能性もありますので、事前にしっかりと準備しておくことが大切です。

申請方法	注意点
法務局の窓口	営業時間内（平日8:30～17:15）に法務局へ行く必要があります。窓口が混雑している場合、待ち時間が発生します。特にコンピューター化前の登記簿謄本を取得する場合は、準備に時間がかかり当日に受け取れない場合もあるため、注意が必要です。
郵送請求	返信用の封筒を忘れずに同封しましょう。切手を貼ることや宛先を書くことを忘れないようにするとスムーズに取得できます。
かんたん証明書請求（オンライン）	事前にアカウント登録が必要です。手数料をインターネットバンキングで支払うための設定も必要になることありますので、初めてPay-easy（ペイジー）で納付する方は手順を確認しておきましょう。 また、窓口で受け取る場合は、手数料を納付後に、納付番号の記載された、かんたん証明書請求の画面を印刷したものか、受取人情報（氏名・住所）、通 数及び申請番号をメモしたものを窓口に提出します。こちらの準備を忘れた場合も受け取りすることはできますが、現地で書類を書くことになるため面倒です。

会社登記簿謄本に関するよくある質問

会社登記簿謄本の取得に関して、よくある質問をまとめました。疑問を解消して、スムーズに手続きを進めましょう。

会社の登記簿謄本の有効期限は？

会社の登記簿謄本に法的な有効期限はありません。ただし、提出先によっては有効期限を定めている場合もあるので、事前に確認することをお勧めします。

株式会社以外の会社登記簿謄本も取得できる？

株式会社以外の会社、例えば合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人などの登記簿謄本も取得できます。取得方法は株式会社の場合と同様です。

閉鎖された会社の登記簿謄本は取得できる？

閉鎖された会社（清算結了や合併などにより登記が閉鎖された会社）の登記簿謄本も取得可能です。ただし、コンピューター化前の紙の登記簿時代のものはオンラインでは取得できませんので、管轄の法務局に対して窓口か郵送で請求します。

まとめ

この記事では、会社の登記簿謄本の取得方法について、を徹底解説しました。それぞれのメリット・デメリットを比較することで、ご自身の状況に合った最適な方法を選択できます。

手数料は取得方法によって異なり、オンライン申請が安価です。目的に合った方法で、スムーズに会社の登記簿謄本を取得しましょう。

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